「公募株式投資信託」に関する新税制とは

平成16年1月より「公募株式投資信託」の新税制がスタートしました。今回はこの税制がどんなメリット、デメリット、問題点を持っているか取り上げてみたいと思います。まず、おおまかにですが、新税制のポイントをまとめてみます。

	ポイント （1）株式投資信託の期中分配金と解約・償還益に対する税率が平成16年1月より10％に軽減 （2）16年分から株式投資信託の解約（償還）損は確定申告で、株式売買益との通損が可能） （3）上場株式投資信託の課税上の取り扱いは、「特定口座」に組み入れることが可能 　　　（外国籍株式投資信も含む）

まず、今回の新税制が適用されるのは公募株式投資信託ですので、MRFやMMFなどの公社債投資信託は今回の税制変更の対象にはなりません。ここで注意しておきたいのが投資信託の種類が名称だけでははっきり区別できない点です。管理人の保有しているPRUアメリカ中期社債ファンド（毎月分配型）も名称に「社債」とついているにもかかわらず、分類上は株式投資信託に分類されています。（かなり損失が出ているので今回の新税制の恩恵を受けられるのは大変ありがたいです♪）そこで、自分が保有している投資信託が「公募株式投資信託」に分類されるか、「公社債投資信託」に分類されるか目論見書を見て確認してみるとよいでしょう。それでもよくわからない場合は自分が取引を行っている証券会社や委託会社に確認してみるいい機会でしょう。
次に、公募式株式投資信託についての新税制が具体的にどのようなものになっているか損益通算と税率という点に着目して見ていきましょう。まず、税率についてですが収益分配金および解約・償還益について株式の配当並みの課税になります。（非上場株式投資信託を買取請求した場合を除く）買取請求をすることはめったにないのでほぼ、株式投資信託と株式の違いは税率に関してはなくなったといってよいでしょう。具体的には、表1のとおりですがここで注意しておきたい点をまとめておきます。（解約請求をする場合の注意点は以下の注意点を参照）

	注意点 （1）解約請求をした場合と買取請求をした場合では損益通算をできる範囲が異なってくる。 （2）買取請求に当たっては26％の申告分離課税が適用される。 （3）買取価格は解約価格から特別控除を差し引いたものになる。 　　　（平成20年3月31日までは個別元本を上回る益の部分の7％）

（）内は優遇期間経過後の税制
期中分配金は特別分配金（非課税）を除く

つぎに、損益通算に関してですが、非上場の株式投資信託に関して、解約差損は通損可能（1年間のみ）だが、解約差益は通損不可能という理解に苦しむ制度となっています。それに比べ、上場株式投資信託には非上場の投資信託に比べて以下のような相違点があります。

	株式投資信託の上場のメリットについて （1）売却時の税率が10％の申告分離課税となること （2）売却時の利益については「特定口座」を利用することで源泉徴収・申告不要となること （3）損失については翌年以降3年間の繰越が可能となること ＊非上場外国籍株式投資信託の売却時の税率は26％ですが、税率を10％とする方向で改正が検討されています。

最後に、管理人が投資信託の税制で不満に思っている点をあげておきます。

（1）株式投資信託の解約・償還損と他の株式投信の解約・償還益との通算はできない
（2）非上場の外国籍株式投資信託は上場外国籍株式投資信託と比べて著しく不利である。
（3）株式投資の申告分離課税では売買のときに投資家が負担する委託手数料と消費税は純譲渡益から差し引けるが、株式投資信託を購入するときに投資家が負担する申し込み手数料と消費税は損益の計算では考慮されない。

株式同士の通算は可能なのになぜ株式投資信託には許されないのでしょうか？政府は株式投資信託に恨みがあるのでしょうか？なお、このような複雑奇怪な税制を改めて、ぜひシンプルな税制にしていただきたいものです。（以下の表は複雑奇怪な損益通算の一覧表です。）

*参考資料：
　　　「公募株式投資信託」の新税制のお知らせ。（野村證券のリーフレットより）

	〔参考〕投資信託の換金方法について 投資信託の換金方法には以下の2つの方法があります。 買取請求・・・販売会社が受益者より、受益証券を買取価格で買い取る方法 解約請求・・・販売会社を通じて運用会社に信託財産の一部解約を請求する方法 一般的には解約請求という形で投資信託を換金することが多いようです。買取請求が利用されるケースとしてはクローズド期間など解約請求を行うことができない期間に信託約款に定められた特別な事由がある場合などがあります。（希望すれば解約請求をできるときでも、買取請求を行うことが可能：野村證券）